千葉県議会 2022-10-31 令和４年_決算審査特別委員会（第４号） 本文 2022.10.31
学校における生徒指導につきましては、感染症の影響から、特に小学生は感染へのおそれなど、不安が表面化する傾向を示していたため、スクールカウンセラーの配置拡充を図り、令和３年９月から全小学校に配置し、小中高等学校、教育事務所等合わせて延べ1,054名を配置しました。
学校における生徒指導につきましては、感染症の影響から、特に小学生は感染へのおそれなど、不安が表面化する傾向を示していたため、スクールカウンセラーの配置拡充を図り、令和３年９月から全小学校に配置し、小中高等学校、教育事務所等合わせて延べ1,054名を配置しました。
このため県教育委員会では、令和元年度に幼保支援課や小中学校課、各教育事務所等で構成する保・幼・小連携・接続のプロジェクトチームを設置し、各園、各校の接続の取組を支援するとともに、田野町、越知町、黒潮町の３つの町を保・幼・小の接続モデル地区に指定し、実践研究の支援を行ってまいりました。
本県では学校におけるＩＣＴ活用推進のために、本庁に新たな組織を設置し、県教育センターや教育事務所等との連携の下、市町村教育委員会や学校への指導、助言を行うとともに、教員のＩＣＴ活用指導力を向上させるため複層的な研修を実施をしております。
学校現場における多言語化対応の一助とするため、県教育委員会及び市町村においては、現在七十四言語に対応する多言語翻訳機器を教育事務所等に配備し、適応指導員が対応できない場合などに活用しております。 加えて、多くの学校では、スマートフォン翻訳アプリ等も活用しておりますが、これらは相互の意図が互いに正確に伝わっているかどうか確認しづらいという声も聞かれております。
それから、欠員不足の際に教育委員会や教育事務所等の教員が加勢できないかという御質問でした。 教育委員会の職員ですが、この数年、状況を見ると、体育保健科所属の養護教諭がクラスターの発生があったために一時的に高校に支援に入ったという事例は見られるんですが、それ以外にはなかなか人員的にも余裕がない状況で、学校現場への派遣はなかなか難しい状況だと考えています。
◯説明者（荒金児童生徒安全課長） スクールカウンセラーにつきましては、小中学校で全校配置、このうち小学校は、隔週配置が280校、月１配置が357校、中学校は312校、高等学校におきましては97校、各教育事務所等では11箇所、特別支援学校１校となっております。 以上です。 ◯委員長（三沢 智君） 岩波委員。
これが法制化されて、看護師の配置の責務を学校、自治体に求めることになりましたので、今後そうしたところをしっかりと充実していただいて、例えば教育事務所等にそうした専門職を配置してネットワーク的に見たり、指導に当たったりすることも考えていただければと思います。
（３）ＧＩＧＡスクールサポーター配置事業は予算額3,000万円で、市町村立小中学校等でのＩＣＴを活用した教育を推進するため、授業における指導方法の助言や支援等を行うＧＩＧＡスクールサポーターを教育事務所等へ11人配置するものでございます。 資料の３枚目を御覧ください。
次に、教員の休憩時間における業務の改善策についてでありますが、休憩時間の取扱いにつきましては、市町村教育委員会への通知や管理職を対象とした研修などにより、周知に努めてまいりましたが、今後、法令に定められた適切な運用が行われるよう教育事務所等による指導の強化を図るとともに、休憩時間を確保するための工夫について、現場の意見を聞きながら現実的な対応を検討してまいります。
初めに、スクールカウンセラーの増員状況と業務における課題についての御質問ですが、令和元年度は、小中高等学校教育事務所等に延べ562名を配置し、令和２年度は576名、令和３年度当初は588名と、毎年度増員を図ってまいりました。
そこで県教育委員会では、小中学校のＩＣＴ活用教育を支援、推進するため、専門知識を有する人材を全教育事務所等に配置する費用を９月補正予算に計上したところです。本事業で配置する人材が各学校を訪問し、ＩＣＴ環境や活用実態を踏まえた支援を行うとともに、情報担当教員やＩＣＴ支援員等を対象とした講習を行うことにより、現場で中心的な役割を果たす人材を育成し、小中学校におけるＩＣＴ活用を推進してまいります。
さらに、市町村教育委員会及び各学校におけるＩＣＴ活用の指針づくりや環境整備を進めるため、県内全ての教育事務所等に専門的な知見を持ったＧＩＧＡスクールサポーターを配置する費用を９月補正予算に計上したところです。
◯説明者（榊原児童生徒課長） 毎日ということではございませんが、教育事務所等に配置をしまして、何かこういった重大なことが起こったときに、できるだけ日程を調整して集中的に派遣するなどいたしております。 ◯委員長（川名康介君） 平田委員。 ◯平田悦子委員 ありがとうございます。
令和３年４月１日付人事異動においては、３教育事務所等から高知市へは44名の教職員が異動し、高知市から３教育事務所等へは35名が異動し、合計79名の広域交流となり、５年前の1.3倍と着実に増加をしております。特に、学校経営の中心となります管理職におきましては、合計27名の広域交流を行い、５年前の2.3倍となっております。
コロナ関係の対応に関わらず、県立学校の対応については、日常的に教育事務所等を通じて市町教育委員会に対しては情報共有を行っているところです。あるいは直接小中学校の校長先生方の研修会、理事会等に出向いていきまして、県立学校の状況を伝えたり、あるいは逆に市町の学校の状況を伺ったりしているところです。
◎教育長（伊藤博明君） これまでも県議会におけます質疑等につきましては、毎回教育事務所等を通じまして各市町村教育委員会にお伝えし、また定期的に開催されております市町村教育委員会連合会の会合等におきましても、私からも直接報告を行っておるところでございます。
この多言語に翻訳したリーフレットは、教育事務所等を通して県内の中学校に送付し、日本語指導が必要な生徒の進路指導に活用してもらうよう依頼している。また、高等学校進学について相談がある場合は、県教育委員会で直接個別相談に応じるなど、丁寧に対応している。
市町村の教育委員会についても、教育事務所等を通して相談している。県と同じような方針で、保護者や児童生徒が不安を抱かないよう、休校措置等の適切な対応等を行っていただけるよう、情報提供等をしたい。 ◆亀山貴史 委員 このところ、家庭内感染が増えてきているように感じている。引き続き対応をお願いしたい。 次に、ＩＣＴ教育の推進について聞きたい。
そして、この手引を活用した教員研修を各教育事務所等において新たに実施するなど、教員の指導力向上に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。 〔斉藤たかみ議員発言の許可を求む〕 ○副議長（いそもと桂太郎） 斉藤たかみ君。 〔斉藤たかみ議員登壇〕 ◆斉藤たかみ議員 知事、教育長から、それぞれ御答弁を頂きました。 まず、１点、再質問をさせていただきます。
次に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの本年度の配置状況についての御質問ですが、本年度県教育委員会においては、スクールカウンセラーを小学校165校、中学校315校、高等学校85校、教育事務所等６カ所に延べ576人を配置しております。また、スクールソーシャルワーカーを小学校10校、中学校８校、高等学校21校、教育事務所５カ所に延べ44人を配置しております。